「介護請求ソフトってやっぱり必要？」「導入するメリットを整理したい」などと考えていませんか。身近な存在だけに、改めて振り返りたい方もいるでしょう。多くの事業所が利用していることからわかるとおり、介護請求ソフトはできれば導入しておきたいソフトです。この記事では、介護請求ソフトの概要と導入するメリット、選ぶときに意識したいポイントなどを解説しています。検討中の方は参考にしてください。
介護請求ソフトの機能
介護請求ソフトの機能は製品で異なります。多くの製品に共通する機能は次の通りです。
利用者登録
介護請求ソフトで扱うデータは、基本的に利用者に紐づけられます。したがって、ほぼすべての介護請求ソフトは利用者登録機能を備えています。登録できる情報は、氏名・住所・保険者番号・被保険者番号・要介護度・介護認定開始日・介護認定終了日・給付率・公費情報・保険者情報・医療情報・家族情報・住宅情報などです。利用者ごとにデータを管理するため、利用者の情報を変更すれば、各帳票の内容も変更されることが一般的です。
帳票作成
さまざまな帳票を作成できる機能も備えています。対応している帳票は製品で異なりますが、サービス利用票・サービス提供票・サービス実績票・給付管理票・介護給付請求書などを作成できるケースが多いでしょう。ケアプラン作成と帳票作成が連動しているなど、業務の効率化を進められるように設計されている点がポイントです。もちろん、多くの製品が利用者向けの領収書・請求書発行にも対応しています。
プラスαの機能
介護請求ソフトの中には、職員の勤務管理や給与管理などを行える機能を搭載しているものもあります。具体的な機能は多岐にわたるため、製品ごとの確認が必要です。
国保連伝送ソフトとの違い
介護請求ソフトとよく似た機能を備えているのが国保連伝送ソフトです。介護保険請求業務を行える点は同じですが、両者の特徴は異なります。主な違いは次の通りです。
料金
介護請求ソフトは、導入・運用にあたり基本的に料金が発生します。具体的な金額は製品で異なりますが、導入コストを高くして運用コストを抑えているものや導入コストを低くして運用コストを高くしているものなど、さまざまな設定があります。基本的には、国保連伝送ソフトよりも割高になると考えられています。
機能
国保連伝送ソフトの機能は、基本的な介護保険請求業務だけです。介護請求ソフトのなかには、介護保険請求業務に加え、職員の勤務管理や給与管理をはじめとするさまざまな機能を搭載しているものがあります。両者を比較すると、対応している業務の範囲が異なります。
導入方法
介護請求ソフトの多くはクラウド型となっています。したがって、場所や時間を問わずさまざまなデバイスから操作可能です。また、サービス提供元が法改正への対応やメンテナンスを行うため、運用にかかる負担は小さいと考えられます。これに対し、国保連伝送ソフトはインストール型です。したがって、クラウド型の介護請求ソフトのように、異なるデバイスから操作するなどはできません。介護請求ソフトよりも利便性は低いといえるでしょう。
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