国保連請求ソフトとは

公益社団法人「国民健康保険中央会」が扱っている、介護保険請求データを国民健康保険団体連合会へ伝送するためのソフトです。介護保険による利用者負担割合は、第1号被保険者は所得に応じて1〜3割、第2号被保険者は1割となっています。サービスを提供した事業者は、残りの7〜9割を国民健康保険団体連合会へ請求しなければなりません。この請求業務に用いられているのが国保連請求ソフトです。

同ソフトは、以下の機能を備えています。

【機能】

• 台帳管理機能（簡易入力ソフト）
• 請求明細書・給付管理票作成機能（簡易入力ソフト）
• 伝送通信機能（伝送通信ソフト）

つまり、台帳管理機能と請求明細書・給付管理票作成機能を備える簡易入力ソフトと伝送通信機能を備える伝送通信ソフトで国保連請求ソフトは構成されているのです。簡易入力ソフトは、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスなど、全様式の請求明細書・給付管理票の作成に対応しています。伝送通信ソフトは、国民健康保険団体連合会への介護給付費請求書・給付管理票などの伝送請求、国民健康保険団体連合会からの審査支払結果通知・連絡文書などの受診が可能です。基本的には、介護保険請求業務に必要な機能を備えていると考えてよいでしょう。

一般の請求ソフトとの違い

主な違いとして以下の点があげられます。

料金

国保連請求ソフトの料金は、1ソフトあたり60,000円です。ここに電子発行証明書の発行手数料もかかります。介護保険証明書は13,200円、介護・障害共通証明書は13,900円です。ともに、有効期間は3年となっています。一般的な請求ソフトの料金設定はさまざまです。基本的には、導入費用とランニングコストがかかります。導入費用を割高にしてランニングコストを割安にしているものもあれば、その反対もあります。料金の相場は、パッケージ型が10万円〜、クラウド型が1万円/月〜といえるでしょう。

機能

両者を比べると、機能面にも違いがあります。国保連請求ソフトの機能は、介護保険請求業務に特化しているといえます。したがって、単体で計画書を作成することや利用者に送付する請求書を発行することなどはできません。利用者台帳は備えていますが、利用者管理機能は限定的です。これに対し、一般的な請求ソフトが搭載している機能は多岐にわたります。介護保険請求業務に特化したものもあれば、幅広い業務をサポートする機能を備えているものもあります。ソフトを選べば、計画書の作成はもちろん利用者向けの請求書を発行することも可能です。また、職員の勤務管理や給与管理を行うこともできます。

【関連記事】介護請求ソフトとは？導入するメリットや選ぶ際のポイント

国保連請求ソフトのメリット

導入する主なメリットは次の通りです。

費用を抑えられる

一般的な介護請求ソフトに比べると、導入費用・ランニング費用とも割安です。機能は限定されますが、予算の少ない事業者や小規模な事業者であっても利用しやすいといえるでしょう。

安定した利用環境

国民健康保険中央会が扱っているため、法改正への対応がスムーズです。したがって、安心して使用できます。一般的な請求ソフトの中には、法改正に対応しないものや対応しても時間がかかるものなどがあります。

伝送通信ソフトがセットになっている

簡易入力ソフトと伝送通信ソフトがセットになっている点も魅力です。1つのソフトで入力と伝送を行えるため、伝送用のソフトを別に契約する必要はありません。一般的な請求ソフトの中には別途契約を必要とするものがあります。

国保連請求ソフトのデメリット

導入する主なデメリットは次の通りです。

介護保険請求業務に限定される

先述の通り、請求業務に特化したソフトです。職員の勤務管理や給与管理はもちろん、利用者向けの請求書発行などもできません。できること、できないことを確かめたうえで導入することが重要です。

インストール型

国保連請求ソフトは、CD-ROMを使ってパソコンにソフトをインストールするインストール型です。したがって、クラウド型の請求ソフトのように複数のデバイスから操作することや遠方から操作することなどはできません。

サポート体制

導入を検討する場合は、サポート体制にも注意が必要です。国保連請求ソフトは、導入時のサポートを行っていません。基本的には、マニュアルをもとに対処することになります。一般的な請求ソフトの中には、導入時のサポートを充実させているものがあります。導入のハードルはやや高いといえるでしょう。

国保連請求ソフトがおすすめの人

メリット・デメリットを踏まえると、国保連請求ソフトはコストを抑えつつ介護保険請求業務を効率化したい事業所などに向いています。一般的な請求ソフトはコストの負担が重すぎると感じる場合は検討を進めるとよいでしょう。また、小規模な事業者などにも向いていると考えられます。さまざまな機能を搭載していても、業務を効率化できる余地が少ないからです。

国保連請求ソフトをおすすめしない人

介護請求ソフトを使って、関連業務まで効率化したい事業者には向いていません。できることが請求業務に限定されているからです。複数の担当者が異なるデバイスから操作したい場合などもおすすめできません。このように操作したい場合は、クラウド型の請求ソフトが適しています。以上に加え、請求業務に慣れていない事業者も避けるほうが無難でしょう。導入時のサポートを受けられないからです。

国保連請求ソフトは事業者を選ぶ

いかがでしたでしょうか。国保連請求ソフトについて解説しました。多くの事業所で用いられていますが、できることが限られているうえ、導入時のサポートも乏しいため、詳細を確認してから購入する必要があります。悩む場合は、一般的な請求ソフトと比較するとよいでしょう。

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